経営情報

株主・投資家の皆様へ

暗黙知を民主化する。

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
株式会社Arentは、2023年3月に東京証券取引所グロース市場に新規上場いたしました。

当社は、日本企業に眠る暗黙知をシステム化し、デジタル事業として立ち上げることで、真のDXを実現する企業です。
現在は建設業界のDXに注力し、設計、施工、維持管理などの様々な領域で、多くのクライアント様とデジタル事業の立ち上げを行っております。

建設業界では、BIMを中心とした様々な新しいテクノロジーの導入が進んでおり、既存の事業をアップデートすることは必須課題です。
私達はクライアント様とともに、この大きな流れに乗り、日本企業に眠る暗黙知を民主化することで、世界に輝くデジタル事業を創造し続けてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
鴨林 広軌

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

ディスクロージャーポリシー

1.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）に従って、情報開示を行います。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、公平性と適時性を鑑みた上で開示を行います。

2.情報開示の方法

諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において開示した後、当社ウェブサイトへ掲載します。
また、上記に該当しない情報であっても、同様に、当社ウェブサイトへの掲載等により、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。

3.将来の見通しについて

当社が開示する当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、開示時点における当社の判断または仮定に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の業績等は、様々な要素によって大きく異なる結果となりうることがあります。

4.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までを沈黙期間とし、この期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや問い合わせ等への回答を控えることとしております。
なお、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に開示いたします。